空き家管理サービス

第１条 目的

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、東北電力株式会社（以下、「当社」といいます。）が第３条１項所定のお客さまに、「空き家管理サービス」（以下、「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、諸条件を定めるものです。

第２条 本サービスの提供 

本サービスの提供は当社及び当社が定める委託先が実施します。契約者は予め、当社がその業務の全部又は一部を第三者へ委託すること（それ以降の再委託も含みます。以下、「委託先」といいます。）を承諾するものとします。

第３条 目的

１．本サービスは、以下の条件を満たす方が、本規約に同意の上、第５条に定める申込み方法に則って申込みを行い、当社がこれを承諾した個人のお客さま（以下、「契約者」といいます。）に提供します。

（１）本サービスを契約いただいた建物及び敷地（以下、「契約建物等」といいます。）が宮城県、山形県、福島県に存する所在地（離島・山間部等の一部地域を除きます。）であること。なお、本サービスの提供エリアは、本規約と別に定める以下の当社会員サイト「東北電力のくらしサービスストア」（以下、「当社会員サイト」といいます。）［https://kurashi-service.tohoku-epco.co.jp/Page/akiyakanri.aspx/］上の「サービスご提供エリア」で表示します。

（２）当社会員サイトへ会員登録をしていること。

２．本サービスは、契約建物等の所有者及び所有者の二親等以内のご家族（ただし、事前に本サービス申込みにあたり、所有者の許可を得ているものとします。）が、契約できるものとします。なお、契約建物等所有者から委任状の提出があった場合は、当社にて内容を確認の上、本サービス提供可否を判断します。

３．当社が、次の各号に該当する事由があると判断した場合は、契約の申込みをお断りし、本サービスの提供を行いません。

（１）離島・山間部等、本サービス提供先として提供が困難なとき

（２）契約者等が暴力団等反社会的勢力に該当するとき

（３）契約者が、本サービスの料金支払いを怠るおそれがあると当社が判断したとき

（４）契約者が、その申込みにあたり虚偽の申告をしたとき

（５）その他、当社が円滑なサービス提供をできないおそれがあると判断したとき

第４条 規約の変更

当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、契約者の了承を得ることなく、本規約の内容を変更することがあります。この場合、変更された本規約の効力発生時期までに、効力発生時期や変更後の本規約について契約者に個別に通知又は説明を行うか、当社会員サイト上に掲載します。

第５条 契約申込み及び承諾

１．契約の申込みは、契約をしようとする者が本規約に同意し、契約建物等所有者の同意を得た上で、当社会員サイトを通じて行うものとします。なお、契約者は申込みに際して、電子メールアドレスの登録が必要となります。

２．当社は、申込み内容を確認の上、当社所定の方法により契約の承諾をします。また、承諾時に本サービスの契約開始日を契約者へ通知するものとし、契約者は通知された契約開始日から本サービスを利用できるものとします。ただし、当社の都合等により、契約の承諾をお待ちいただく場合があります。

３．本サービスの契約開始日は、原則として、当社が契約者からの申込みを受けた日が毎月１日から１５日までの場合は翌月１日、毎月１６日から月末までの場合は翌々月１日とします。なお、申込み後のお客さま都合によるキャンセル可能期間は、契約開始日の前月２４日までとし、当社会員サイトを通じて行うものとします。

４．当社は、第２項に示す契約の承諾について、第６条第１項に定める方法により、契約者へ通知するものとし、これらの通知が到達しなかった場合でも、通常到達するべき時に契約者へ到達したものとみなします。

５．契約者は、契約建物等所有者の個人情報を当社に届け出るにあたっては、事前に本サービスの内容を当該本人に説明し、当社、委託先及び契約者が、第２１条に定める範囲内で当該個人情報を利用することについて、当該本人の同意を得るものとします。また、契約者は、当社又は委託先と当該本人との間で、契約者が当社に届け出た個人情報に関してトラブルが生じた場合は、自らの責任においてこれを解決するとともに、当該本人とのトラブルに関して当社及び委託先が損害を被ったときには、これを賠償しなければならないものとします。

第６条　通知の方法

１．本規約に基づく契約者に対する通知について、以下のいずれかの方法、又は以下のいずれかの方法を組み合わせる方法により行います。なお、通知方法は当社にて選定し行います。ただし、契約開始通知又は契約解除通知は、①の方法により通知します。

①本サービスの利用にあたり、契約者が当社に届け出た電子メールアドレスへのメール発信

②当社会員サイト上への掲載

③当社が発行する広報誌、パンフレット等の媒体への掲載

④①から③までのいずれの方法を採ることも不可能又は著しく困難である場合において、その状況に即した合理的な方法

２．前項①及び②の通知については、当社が電子メールを発信又は当社会員サイト上に掲載した時点で適切な通知がなされたものとします。

３．複数の方法により通知したときは、その中で最も早い通知がなされた時点をもって、適切な通知がなされたものとします。

第７条 サービス内容

１．本サービスは、当社又は委託先の対応員（以下、「対応員」といいます。）が、契約者が予め指定する住所に訪問し、次のサービスを提供します。

２．前項の投函物の送付サービスは、宛名がある投函物に限り、普通郵便で送付します。郵送料は、原則当社にて負担しますが、郵送物が２５１グラム以上となる場合は、着払いにて送付（郵送料は契約者負担とします。）、又は当社にて追加の利用料金を算定の上、契約者に請求する場合があります。転送先が海外住所である場合は前項の投函物の送付サービスの対象外となります。また、投函物の紛失等に関する一切の責任は負いかねます。なお、投函物を送付し、住所不明等により当社に返還された場合は、当該投函物の再送は行わず、破棄します。

３．簡易清掃により発生した可燃ごみ等については、各自治体の定めにもとづき対応します。なお、可燃ごみ等の種類・量について、対応員が対応できないと判断した場合は、対応いたしません。

４．当社は、訪問した結果を契約者が当社に届け出た電子メールアドレス宛に電子メールにより報告します。報告については、訪問後１週間を目途に行います。なお、契約者は、報告について、天災、暴動、又はその他やむをえない事情により実施できない場合があることを了承するものとします。

５．本サービス提供時間は、ライトプラン３０分以内、スタンダードプラン５０分以内とし、それを超える範囲については、本サービスの提供を実施いたしません。

６．本サービスの提供時間及び各種問い合わせ受付時間は、午前９時から午後５時までとします。なお、土日祝日及び１２月２９日～１月３日においては、原則として本サービスの提供及び各種問い合わせの受付けを行いません。

７．契約者は、対応員が天候、交通状況、又はその他やむをえない事情により、事前に定めた提供期間及び提供時間に実施できない場合があることを了承するものとします。

８．契約者は、本サービスを提供する対応員を指定できません。また、契約者の希望に関わらず、同一の対応員が対応するとは限りません。

９．当社は、次の各号に該当する場合には本サービスを提供したものとし、再度のサービス提供は行いません。またその場合も利用料金をお支払いいただきます。

（１）第１項のサービス実施にあたり、第５項の範囲内で全ての確認作業が実施できなかった場合

（２）第１項のサービス実施にあたり、契約者に対し当社所定の方法で報告しても契約者の都合により受け取ることができなかった場合

１０．当社は、下記に該当する場合には作業を中止する時がありますが、その事情に応じて契約者に利用料金をお支払いいただく場合があります。なお、この場合、その理由を報告書又は電子メールにて報告します。

・第１項のサービス実施にあたり、作業中の対応員の判断で、作業を実施することにより危険を伴う場合又は契約者等の資産を損壊するおそれがあると判断し、作業を実施できなかった場合。ただし、初回立会い時又は初回作業時において、本サービス提供前に対象の契約建物等について、作業を実施することにより危険を伴う場合又は契約者等の資産を損壊するおそれがあると判断された場合は、サービスの提供を行わず、利用料金の請求を行わないか、処理日程の都合上利用料金を受領した場合はその利用料金を返金します。

１１．本サービスは、住居（資産）の管理及び住居（資産）への危害の防止等を保証するものではありません。

１２．当社は、本条に記載するサービス以外の作業、管理を行う義務及び責任を負わないものとします。

１３．当社が自らの事情により一時的に本サービスの提供ができなくなる場合又はそのおそれがある場合は、契約者に事前に通知の上、本サービス提供期間について協議します。

１４．本サービス提供頻度は月に１度とします。

第８条　サービス提供のための契約者の協力

１．契約者は、当社及び委託先が本サービスを提供するため、契約建物等に関する情報を提供することを了承するものとします。なお、その場合は契約者にて事前に契約建物等所有者に了承を得るものとします。

２．契約者は、当社及び委託先が本サービスを提供するため、対応員が敷地内駐車場を利用することについて了承するものとします。なお、その場合は、契約者にて事前に契約建物等所有者に了承を得るものとします。

３．契約者は、本サービスの提供にあたり契約建物等の鍵（契約者にて作成したスペアキーとします。）が必要な場合について、当社又は委託先にて保管することを了承するものとします。なお、当社又は委託先は、預かった契約建物等の鍵を本サービスの提供以外には使用しないものとします。また、契約者の同意なく鍵を複製しないものとします。

４．契約者は、当社及び委託先が確認事項又は緊急対応で連絡した場合に対応することを了承するものとします。

５．契約者は、対応員が第三者に作業実態を問われた場合は、第三者へ対応員が契約者の依頼のもと作業を実施していることを説明することを了承するものとします。

６．契約者は、初回の本サービス提供時は原則として契約建物等で立会うものとします。その場合は、契約建物等の鍵を持参いただくものとします。また、立会い時には、危険箇所の確認及び立入り禁止箇所の確認等の作業を実施し、契約者はその作業に協力いただくものとします。ただし、契約者から立会いができない旨の申し出があった場合は、当社にて判断の上、立会い以外の方法により確認することがあります。

７．当社は、本サービスの提供のため、契約者への事前通知無しで契約建物等へ立入ることができるものとします。

第９条 利用料金及び利用料金の支払い

１．本サービスの利用料金は１か月単位とし、月額利用料金（税込）は以下のとおりとします。なお、適用する消費税率については、２０２４年１２月時点のものとし、消費税率が変更になった場合、当社は、変更された税率にもとづき本規約を変更します。

２．契約者は、利用料金を毎月５日に、契約者が予め指定したクレジットカード（当社が提示したクレジットカード会社に限ります。）によりお支払いいただきます。なお、当社が利用料金を収納できなかった場合、その旨を通知の上、当社は当該クレジットカードへ利用料金を再度請求します。

３．利用料金の算定期間は毎月１日から月末日までとします。

４．毎月１５日までに、第１１条第１項に定める方法により契約者からの契約を解約する旨の通知がない場合、本契約は同じ条件で自動的に更新されます。

５．契約建物の住宅延べ面積が１５０㎡以上等、当社の本サービス提供能力を超える場合、当社と契約者が協議の上、追加の利用料金を算定し本サービスを提供する場合があります。

第１０条 届け出事項の変更

１．契約者は、当社への届け出内容に変更があった場合又は、第１号、第２号に該当する場合は、当社会員サイトを通じて、速やかに変更の届け出を行うものとします。なお、届け出がなかったことにより契約者等が被る不利益は契約者等に帰属するものとします。また、この届け出による変更後の本サービス提供先となる建物及び敷地の所在地によっては、契約者が本サービスを受けられない場合があることを契約者は予め承諾するものとします。

（１）契約者本人に養子・婚姻等、戸籍変更が生じた場合

（２）契約者本人が死亡した場合

２．前項に定める届け出の遅延等に起因して、本サービスを提供できなかった場合であっても、本サービスを提供したものとし、利用料金を全額お支払いいただきます。

第１１条　契約者側からの解約

１．契約者は、本サービスを解約しようとする場合、サービス問い合わせ専用コールセンターへの電話又は当社会員サイトでの手続きにて解約を申し出るものとします。

２．解約日について、以下のとおりとします。

（１）１日～１５日までに申込みいただいた場合

申込みいただいた月の当月末に解約します。

（２）１６日～月末までに申込みいただいた場合

申込みいただいた月の翌月末に解約します。

３．解約は、月単位で行うこととし、利用料金の日割計算は行いません。また、利用料金についても契約最終月の月末分までお支払いいただきます。また、違約金は発生いたしません。

第１２条　当社からの解除

当社は、以下の各号に該当する場合、契約者へ事前通知の上、本サービスを解約することができます。この場合において、当社が解約手続きを行う月の月末に解約となり、利用料金は契約最終月の月末分まで徴収し、日割計算は行いません。ただし、以下第１号又は第２号に該当する場合は、契約者への事前通知は行いません。

（１）申込み内容に虚偽があったこと、又は本規約に違反したことが判明したとき

（２）契約者等が、第１９条第１項に該当すると判明したとき

（３）利用料金の支払いが２か月分滞ったとき

（４）当社が、契約者の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が不可能又は著しく困難となったとき

（５）契約者が、暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求又は法的な責任を超えた不当な要求を行ったとき

（６）契約者が、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害したとき

（７）その他、当社が円滑にサービスを提供できないおそれがあると判断したとき

第１３条　貴重品等の管理

契約者等は、貴重品等を契約建物等内に残置しないものとします。ただし、残置せざるを得ない貴重品等について、当社は、その紛失、滅失、毀損について一切の責任を負わないものとします。

第１４条　権利譲渡の禁止

契約者等は、本サービスに関する権利の全部又は一部について、第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第１５条　サービス内容の変更・停止等

１．当社は、経済情勢の変動又は本サービスの提供が困難となる等の事情が発生した場合には、契約者への個別通知なく第７条に定める内容を変更し、又は提供の全部ないしは一部を中止・変更できるものとします。また、以下の場合は、本サービスの提供を中断、又は提供をお断りする場合があります。

（１）震災・火災・豪雨・洪水・津波・噴火・戦争・騒乱・労働争議

（２）システム障害・停電

（３）本サービスに関わるシステムの定期的又は緊急に行う保守・点検

（４）第２条に定める委託先が本サービスを提供することが困難な状況になったとき、又は代替の委託先を選定できない正当な事由があるとき

２．当社は、以下に掲げる事由その他やむを得ない事由、また現場の状況によっては本サービスの提供をお断りする場合があります。

（１）契約者以外の者からの依頼である場合

（２）災害、天災、暴動等に起因する依頼の場合

（３）鍵の不具合による場合

（４）契約者の承諾がある場合

（５）依頼を受けた物件が対象物件とは異なる場合

（６）不正な行為があった場合又は不正な行為を行うおそれがある場合

（７）契約者等が本サービスを本規約外の目的で利用しようとした場合

（８）契約者等が本規約に反した場合

（９）本サービスを行う際に、当社又は委託先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあると判断した場合

３．第１項、第２項により、契約者が、本サービスを一時利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。なお、明らかに契約建物等へ到着できず、本サービスを提供できないことが事前に分かっている場合又は契約者と個別の協議を実施の上当社と契約者が合意した場合、利用料金の請求を行わないか、処理日程の都合上利用料金を受領した場合はその利用料金を返金します。

４．当社は、契約者が本規約上の債務の全部又は一部を履行しない場合又は本規約に違反した場合において、催告後相当期間を経過してもその債務を履行しないとき又は違反状態を是正しないときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。

５．当社は、第２項にもとづき本サービスの提供を停止している期間中、本サービスを提供する義務を負わないものとします。

第１６条　サービス提供の終了

当社又は委託先の事情により本サービスの提供ができなくなった場合、当社は、契約者に事前に通知した上で、契約者の承諾を得ることなく本サービスの提供を終了できるものとします。その場合は、当該月の本サービスの利用料金はお支払いいただきません。ただし、お客さまが当社に支払うべき利用料金については、当社にお支払いいただきます。

第１７条　禁止事項

１．当社は、本サービスに際して、契約者による以下の各号に定める行為を禁止します。

（１）本規約に違反する行為

（２）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為

（３）当社、委託先又は第三者に不利益又は損害を与える行為又はそのおそれのある行為

（４）法令又は条例等に違反する行為

（５）公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の契約者又は第三者に提供する行為

（６）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為又はこれを助長する行為又はそのおそれのある行為

（７）事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為

（８）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

（９）本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為

（１０）他の契約者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスの提供を受ける行為

（１１）本サービスを商業目的で使用する行為

（１２）その他当社が不適当と判断する行為

２．前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明する義務を負わないものとします。

３．当社は、契約者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

（１）本サービスの利用制限

（２）本サービスの提供の中止

（３）その他当社が必要と判断する行為

４．前項の措置により契約者等に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１８条　免責事項

１．当社は、契約建物等に対する法律上の所有者及び管理者としての責任は負わないものとします。

２．当社は、次の各号に掲げる自然災害、契約者等及び第三者の故意又は過失ならびに契約建物等や付属施設等の通常損耗のような当社の責めに帰すことができない事由によって生じた損害についてはその責任を負わないものとします。

（１）災害・天災・火災（放火も含む）・戦争・騒乱等によって発生した損害

（２）空巣等による盗難によって発生した損害（鍵やガラスの破損等を含む）

（３）庭木・芝生の枯れのような損害

（４）通常の目視点検において気づきにくい異常箇所又は不可抗力による異常箇所の未発見又は発見遅れによる損害

（５）室内へのほこり等の付着による損害

（６）契約建物等へのカビの発生、湿気による契約建物等の傷みによる損害

（７）契約建物等内の家財、貴重品等の紛失、滅失、毀損による損害

（８）投函物の紛失及びそれらに伴う損害

（９）前各号に定めるもののほか、当社の責めに帰すことができない事由によって生じた損害

第１９条 反社会的勢力の排除

１．契約者等は、第１号に該当する事由がなく、また第２号に該当する行為を行わないことを表明し、また将来にわたっても該当せず、また行わないことを確約するものとします。

（１）契約者等が、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）であること、又は以下のいずれかに該当すること

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

（２）契約者等が、自ら又は第三者を利用して行う以下のいずれかに該当する行為

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた要求行為

③本サービスに関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

２．当社は契約者等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。

第２０条 損害賠償

１．当社又は委託先は、本サービスの利用により発生した契約者等又は第三者等に生じた損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）及び本サービスを利用できなかったことにより発生した契約者等又は第三者等に生じた損害に対し、当社及び委託先による故意又は重大な過失がない限り、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。当社及び委託先に故意又は重大な過失があった場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内で損害を賠償します。

２．本規約への違反等、契約者等の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、当社及び委託先は、賠償責任を負わないものとします。

３．契約者等が本規約に反した行為、又は不正又は違法な行為によって当社及び委託先に損害を与えた場合、当社及び委託先は、当該契約者等に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第２１条 個人情報の取扱い

１．当社は本サービスの運営において知り得た契約者等の個人情報（以下、「契約者情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律等の諸法令を遵守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。

２．当社は取得した個人情報を以下の利用目的、ならびに当社が定める「個人情報保護方針（https://www.tohoku-epco.co.jp/privacy/）」及び「個人情報保護法および番号法に基づく公表事項等に関するご案内（https://www.tohoku-epco.co.jp/privacy/kohyo.html）」に従い利用します。

（１）契約者等より依頼を受けた各種サービスを提供するため

（２）前号における各種サービスの提供後に、メンテナンス、アンケート、その他の事由により改めて契約者等と接触する必要が生じた場合

（３）本サービスに関する情報提供資料を送付するため

（４）契約者等からいただいたご意見、ご要望にお応えするため

（５）契約者情報の分析、広告・宣伝、営業活動及び各種マーケティング施策のため

（６）当社、当社のグループ会社等（当社の連結子会社及び持分法適用関連会社、その他当社のウェブサイトにおいて当社のグループに属するものとして掲載している会社等を含みます。）及び当社と提携しサービスを提供する事業者が提供する各種商品・サービスのご案内、お問い合わせへの対応、その他これらに付随する業務に利用するため

３．当社は、本サービスの提供及び利用に必要な範囲内において、契約者等の個人情報を委託先と共同で利用する場合があります。

第２２条 準拠法等

本規約の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２３条 合意管轄

本規約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、法令及び商習慣に従うほか、協議により誠意をもって解決するものとします。

なお、契約者と当社の間で本サービス又は本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合には、仙台地方裁判所又は仙台簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

制定日：２０２２年１１月１１日

改定日：２０２４年１１月２９日